化学物質過敏症（環境病）をめぐる動き（2003年）

最近の動き　2005年　2004年　2003年　2002年　2001年

	タンチョウの農薬中毒死を初確認
	国の特別天然記念物のタンチョウのつがいが、有機リン農薬フェンチオンによる急性中毒で死んでいたことが、環境省の調査で分かった。農薬が原因での死亡が確認されたのは初めて。生息地である湿地が減少している上、タンチョウが人なれし、畑で栽培されている穀物などをついばむようになったため、以前から心配していた農薬中毒が現実となった。環境省はフェンチオンの使用実態を調査し、タンチョウの保護方法について検討していく。死んだタンチョウは、北海道女満別町の河川敷などで別々に見付かった。口からあわを吹いていたという。(12月30日付毎日新聞報道)
	西東京市立小の新築校舎、来月から使用
	トルエンが基準を超えたため、２学期からの使用を延期していた東京都西東京市立けやき小の新校舎で、教室の換気を進めた結果、濃度が基準値を下回ったとして、来月から新校舎を使用することとした。市教委は児童への影響が出ないよう、今後も教室の換気は続けることにしている。（12月25日ＮＨＫ報道）
	東京２３区の小中学校、１３％でホルムアルデヒド超過
	ＮＨＫが東京２３区の小中学校の室内空気質調査結果をまとめたところ、３２００カ所のうち１３％にあたる４４０カ所でホルムアルデヒドの濃度が基準値を上回った。普通教室で上回ったのは９％▽音楽室は３０％▽パソコン教室は２３％で、特別教室でホルムアルデヒドの濃度が高い傾向にあった。（12月24日ＮＨＫ報道）
	新築住宅の７％でホルムアルデヒド超過
	国土交通省が全国の築１年以内の住宅約１４００戸を対象に実施した調査で、ホルムアルデヒドの濃度が指針値を超えた住宅は７．１％だった。トルエンの超過は４．８％、キシレンは全戸が指針値以下だった。（12月19日共同通信報道）
	都立校、来年度から全面禁煙
	都教委は１８日、都立の高校や盲・聾・養護学校など全２６７校で来年４月から建物内を全面禁煙にし、再来年４月からは敷地内すべてを禁煙にすると発表した。（12月19日付産経新聞報道）
	横浜、１００校で基準値超過
	横浜市立小中高校など５２１校のうち１４１校で検査をしたところ、１００校でホルムアルデヒドが基準を上回った。部屋を５時間以上締め切った上で、換気せずに８時間測定した結果で、児童・生徒の実生活では問題はないとしている。窓をあけて換気をしながら行った再検査では基準を超えた例はなかった。（12月13日付神奈川新聞、朝日新聞報道）
	子どものぜんそくの割合、過去最高に
	文部科学省が１０日に発表した学校保健統計調査速報によると、ぜんそくの子どもの割合は１０年前と比べて、幼稚園で０．８％から１．５％、小学校は１．２％から２．９％、中学校は１．０％から２．３％、高校は０．７％から１．３％と、ほぼ倍増し、過去最高となった。（12月11日付読売新聞報道）
	群馬県立校の約半数で基準値超過
	群馬県教委がすべての県立高校、養護学校計８０校の４０９教室で検査し、４３校（６３教室）でホルムアルデヒドが基準値を超過。基準値の約３倍の教室もあったが、ほとんどは２倍以下という。健康影響は報告されていないといい、「すぐに影響が出る濃度ではない」として、いずれの教室も使用を続けているが、換気の徹底に加え、学校薬剤師と協力して対策を立てるよう通知した。来年１月をめどに再検査を行い、対策が十分か調べる方針だ。（12月5日付毎日新聞報道、12月24日付東京新聞報道）
	兵庫の小学校で、複数教員が体調不良
	兵庫県美嚢郡吉川町立みなぎ台小学校で、シックハウス症候群とみられる女性校務員が昨年秋、体調不良で異動し、その後も複数の教員が症状を訴えていることが分かった。同小は１９９９年に開校し、教室の仕切りのないオープンスペースが特徴。計画や設計が優れているとして２０００年度、社団法人文教施設協会賞に全国２０校の一つとして選ばれた。昨年春、女性校務員がのどの痛みやめまいを訴え、音楽室や職員室に入れない状態になった。児童の一部も音楽室の「変なにおい」を訴えた。昨年夏の調査で、音楽室など４教室で指針値の３倍超のホルムアルデヒドを検出。再調査でも指針値を超えたが、児童や保護者に説明していない。吉川町教委は同１１月までに校内１０カ所に換気扇を設置。その後、一部の教室でトルエンの揮発を防ぐ工事をしたが、今春以降も複数の教員が頭痛やのどの痛みを訴えた。化学物質過敏症の疑いがある女性教員は異動を希望している。同校は児童から健康状態の簡単な聞き取りはしたが、詳しい調査はしていないという。同町教委は「発生源が分からず戸惑っている」としている。（11月28日付神戸新聞報道)
	兵庫県内１３市町の学校で指針値超す
	兵庫県内１３市町で国の指針値を超える学校があったことが、神戸新聞社の調べで分かった。県内の約半数の４０市町では調査をしていなかった。７〜９月の調査で指針値を超えたのは、尼崎（２４校園）▽西宮（校数は未公表）▽伊丹（２６校園）▽加古川（１校）▽姫路（３７校園）▽赤穂（２校園）―の６市と、加東郡３町（５校）▽美嚢郡吉川（１校）▽宍粟郡山崎（３園）▽城崎郡日高（２校）▽出石郡出石（１校）。教室の換気をした上で再調査をした伊丹、加古川、姫路の各市は全校園で指針値を下回った。尼崎市は１園を除き、指針値を下回った。指針値を超えた学校があるのに保護者に報告していない市町もあった。伊丹市教委は「再調査で指針値を下回ったので、安全だと判断した」、加東郡教委は「原因がはっきりしないまま公表すれば混乱を招く」と説明。（11月28日付神戸新聞報道）
	シックスクールで転校
	名古屋市教委は、４月に同市緑区の新設校へ移った後、頭痛やせきなどを訴え、化学物質過敏症と診断された小学４年男児が、学区外へ転校し、越境通学することを認めた。文部科学省は２００１年１月、過敏症の子供について越境通学を含め配慮するよう都道府県教委などに通知している。市教委によると、市内の幼稚園、小、中学校、高校計４１７校のうち、この新設校を含め１３校が基準を超えていることが判明。換気の徹底などを指導している。（11月21日共同通信報道）
	北海道、私立学校などへ化学物質検査義務化を通知せず
	全学校で化学物質濃度を検査するよう義務付けた昨年２月の文部科学省の通達が、今年７月までの約１年半、道内の計５４９の全私立学校、幼稚園に通知されていなかったことが分かった。何らかのミスで同省から道へ通達が届かなかったうえ、道が昨年１０月に通達を入手した後も放置していた。道学事課は「不手際があった。申し訳ない」と陳謝している。（11月21日付北海道新聞報道）
	江東区立小のシックスクール、原因特定できず
	東京都江東区立元加賀小学校で国の基準値を超えるトルエンが検出された問題で「元加賀小学校シックスクール対策連絡協議会」（会長・田辺新一早大教授）が１７日開かれ、報告書案が了承された。報告書はトルエンの発生原因について、（１）耐震補強鉄骨やドアなどに使われた合成樹脂調合塗料と、その溶剤として使用したシンナー（２）壁材裏側に使用した下地処理剤（３）校舎ひさしのウレタン防水（４）屋上部の防水材−−などの可能性を指摘している。しかし「初期の放散で室内に充満した化学物質が吸着、拡散して２次放散している可能性が考えられる」として、原因となる建材の特定には至らなかった。また報告書は、「測定値は基準値を下回ったものの、化学物質に対する感受性は個人差があり、何らかの症状が再発する可能性も全く否定できず、特に医学面での細かな配慮が必要」としている。(11月18日付東京新聞報道)
	電磁波と発がん性、ＷＨＯが来年にも指針
	世界保健機関（ＷＨＯ）は、電磁波の健康影響を調べるプロジェクトを１９９６年から１０年計画で実施しており、日本を含む約６０か国の研究者や、多数の国際機関が参加している。調査は（１）送配電線や家電製品など交流電流から出る超低周波（２）携帯電話などの高周波――の２分野で進められている。高周波の評価が出るのは２００６年以降。超低周波の評価は、来年にまとまる見通しだ。２０００年にスウェーデンと米国の研究者が個別に報告した、十数種類の疫学調査の分析結果は、どちらも「４ミリガウス以上の磁場にさらされ続けると、小児白血病の発症率は２倍になる」と指摘。今年５月に発表された、子ども部屋の磁場の強さと小児白血病の関係についての日本の疫学調査も、ほぼ同様の結果だった。子ども部屋の磁場が平均４ミリガウスを超える例は１％未満と少ないが、超低周波が「全く安全」と断言できない状況になっている。プロジェクトの諮問委員である兜真徳・国立環境研究所首席研究官は「完全に証明されるまで、何もしないわけにはいかない。ＷＨＯが疫学的な証拠を尊重して予防原則を適用し、電磁波対策を勧告する最初の例になりそうだ」という。（11月12日付読売新聞報道）
	環境省が化学物質の「予防原則」を検討
	化学物質の管理や環境保全に関する法律などに「予防原則」を導入するため、環境省は１２日、各国の現状や具体的な手法を調べる検討会を設置することを決めた。予防原則は、因果関係が十分に証明されていない段階でも、化学物質などの規制を可能にする考え方で、ＥＵなどが制度化を進めている。業界側の反対も予想されるが、実現すれば、日本の規制行政の大転換になる。（11月12日付毎日新聞報道）
	約２割にシックハウス症状
	昭和大医学部の小田島安平助教授（小児科学）らの研究チームがシックハウス症候群について大規模な意識調査をしたところ、大人・子供とも調査対象の約２割（成人２２．１％、小児１９．８％）が同症候群を訴えていることが分かった。このうち、ハウスダストや微生物によるアレルギー症状や防虫剤などによる一時的な中毒症状などを除外し、「原因不明だが、明らかに特定の建物への滞在で引き起こされた健康障害」を訴える人の割合を算出すると、成人８．５％、小児４．６％となった。いずれも建築年数では大きな差はなかった。００〜０２年度に東京都内、岐阜県、山口県、北海道の医院や小児科外来に来た親子や公立小学校の児童、保護者ら２万２２９人に調査用紙を配布し、１万８１２４人（小児９３８７人、成人８７３７人）から回答を得た。特定の対象への調査であり国民全体の数字とはいえないが、研究グループは、建物滞在が原因の健康障害が広範に存在することが分かったと指摘する。(11月8日付毎日新聞報道)
	広島市立校のシックスクール、原因は不明
	ホルムアルデヒドなどが基準値を超えた広島市立小中高２９校で窓を開けて再検査したところ、全校で基準値以下になったことを６日、明らかにした。市教委は「こまめに換気をすれば、子供の体に影響はない」とするが、発生源は特定できていない。窓を閉め切る冬場は濃度が高まるとみられ、各校に換気に注意するよう指導した。市教委は、基準を超えた学校に職員を派遣して教室の使用状態などを詳しく調査し、冬場の再検査もして、発生源の特定や対策を検討する。（11月7日付読売新聞報道）
	11/1　シックスクール児童の治療費、調布市教委が支払い拒否
	東京都調布市立調和小学校で、校舎が原因とみられるシックハウス症候群と診断された児童の治療費について、同市教委が保護者に「裁判を起こしてもらうしかない」として支払いを拒否していることが分かった。保護者側は「無責任な対応のうえ、裁判を起こせとは」と反発している。市教委は「健康被害の程度が不明なうえ治療法も未確立で治療費を出す根拠がない」と説明している。児童５人が校舎が原因とみられるシックハウス症候群などと診断された長野県塩尻市教委が、治療費と東京の病院までの交通費を全額負担。大阪府堺市の湊保育園でも、治療費を全額負担している。（11月1日付毎日新聞報道）
	10/30　有機リン化合物の神経毒性、動物実験で裏付け
	殺虫剤や難燃剤などに幅広く使われている有機リン化合物（リン酸エステル類）が引き起こすとされる遅発性神経障害や多動障害など、神経毒性の仕組みが米国カリフォルニア大バークリー校とソーク生物学研究所の合同チームによる動物実験で次第に明らかになっている。また、米科学誌ネイチャージェネティクス３月号の論文によると、遅発性神経障害を起こす有機リンを投与したところ、その遅発性障害が現れない程度の少量でもマウスに多動障害が起こることを確認した。現在、多動障害の原因は明確になっておらず、遺伝的要因や家庭環境のほか、最近はポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などの化学物質も一因ではないかと指摘されているが、有機リンも原因物質として注目されそうだ。有機リン系殺虫剤の利用は、米欧では子どもの脳・神経の発達に与える影響も考慮して規制が強められているが、日本ではあまり重視されず、規制面で立ち遅れている。(10月30日付朝日新聞報道)
	10/29　ＥＵが化学物質規制案を了承
	欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２９日、健康や環境保護を目的とした化学物質規制に関する最終案を了承した。欧州委員会は２００６〜０７年の実施を目指すが、各国政府や産業界から批判が強く、今後、欧州議会や閣僚理事会でどこまで調整されるかが焦点だ。製造業者や輸入業者に対し新規、既存のすべての化学物質の登録や安全性評価、特に懸念される化学物質の用途ごとの認可申請などを義務づけており、産業界にとって負担増を強いられる厳しい内容。日本政府も「企業の過度の負担を軽減し、貿易制限的にならないように配慮すべきだ」と意見表明していた。（10月30日共同通信報道）
	10/19　まぶたのけいれん、化学物質も要因か
	重症になるとまぶたの筋肉が震え、目を開けられなくなってしまう「眼瞼（がんけん）けいれん」が、化学物質曝露で起きる可能性が高いことを、井上眼科病院（東京都）院長らのグループが突き止めた。眼瞼けいれんは中枢神経系の異常で起こり、加齢やストレス、抗不安薬などの副作用なども引き金になると考えられている。チームはほかの要因を探るため、薬剤の影響以外の患者１６７人を対象に、発症前５年間の化学物質の曝露状況を調べた。患者の４割強が新築・改築した家に住んだり、新装・改装した職場に勤務したりしていた。この中には、職業上、塗料、シンナー、農薬などを扱う人もいた。さらに、患者５４人への別の調査では、半数が歩行中に電柱や停車中の車などにぶつかった経験があった。また、６割ほどが車の運転中に危険を感じ、その半数がずっと運転をやめている。(10月19日付朝日新聞報道)
	10/16　非喫煙者の４割が受動喫煙で症状
	毎日新聞社が行った「健康と高齢社会に関する世論調査」の結果が公表された。 全国の２０歳以上の４５８１人を対象に面接方式で行い、回収率は５９％。非喫煙者の約４割が、受動喫煙により何らかの症状が出ると答えた。具体的には、せき、くしゃみ、鼻水など呼吸器官の不調が２９％、頭痛・腹痛が６％、吐き気や だるさが３％、じんましんやアレルギーの悪化が２％（二つまで回答）。また、 ５７％が公共の場での喫煙制限について「もっと制限を広げるべきだ」と答えた。（１０月１７日付毎日新聞報道）
	10/16　７割が食の安全性に不安
	内閣府食品安全委員会は１６日、「食の安全性に関する意識調査」の結果を公表。回答者の７割近くが、輸入野菜の残留農薬や、農薬による地下水汚染に不安を感じていることが分かった。(１０月１７日付毎日新聞報道)
	10/16　米商務省、日本の建材新基準を問題視
	米商務省は１４日付で議会に提出した繊維産業に関する第２回年次報告書で、日本がシックハウス症候群対策のため強化した建材の安全基準を市場参入問題の一つとして取り上げ、米繊維業界に与える影響を調査する方針を示した。ホルムアルデヒドを規制する建築基準法の改正に伴い、経済産業省は壁紙や繊維板を含む建材４５品目の使用基準を３月に強化した。（１０月１６日時事通信報道）
	10/16　化学物質問題などテーマに日弁連人権擁護大会
	化学物質による健康被害など人権に関わる問題を話し合う日弁連（日本弁護士連合会）の「人権擁護大会」が、１６日から松山市で始まった。シックハウス症候群になった女性も参加して、子どもたちが安全に暮らせる環境を守るため身の回りに汚染が広がる化学物質を減らしていくことを訴えた。（１０月１６日ＮＨＫ報道）
	10/15　熊本県の１１％の公立校でホルムアルデヒド超過
	熊本県教委が８月３１日までに調査した公立小中高校１６９校のうち、約１１％に当たる１９校（１４小学校、３中学校、２高校）のコンピューター教室で国の基準値を超えるホルムアルデヒドが検出されたほか、８校の一般教室、１校の図工・美術室でも基準値を超えた。また、２校のコンピューター教室、１校の図工・美術室から国の基準を超えるトルエンが検出された。キシレン、パラジクロロベンゼンについては、基準値を超えた学校はなかった。健康被害を訴える児童・生徒はいなかった。（１０月１５日付熊本新聞報道）
	10/14　広島市立２９校でホルムアルデヒド超過
	広島市教委が、最近8年間に新設、増改築した市立小中高校計34校の教室で、 空気中の化学物質濃度を測定したところ、ホルムアルデヒドが29校で文部科学省 の基準値を超えて検出されたことが１４日わかった。市教委は「体調不良を訴え る児童・生徒はいない」としながらも２９校の再検査を開始。２００５年度まで に幼稚園や養護学校を含む市内の全２３５校を調べる方針。トルエンが基準値を 超えたのは１校だった。（１０月１６日付読売新聞報道）
	10/10　総務省、ネズミの実験で「電磁波の影響なし」
	総務省「生体電磁環境研究推進委員会」（委員長・上野照剛東大教授）は１０日、携帯電話が発する電磁波の人体への影響を調べるため、ネズミを使った２年間の実験を行い、現行の法定電波強度では脳腫瘍発生比率への悪影響は認められなかったと発表した。同省はこれを受け、現在の法定強度は維持する方針。（１０月１０日時事通信報道）
	10/3　クレオソート油に発がん物質
	木材の防腐剤として家庭園芸用に使われるクレオソート油に、高濃度の発がん性物質が含まれていることが分かり、厚生労働省は発がん性物質の含有濃度の基準値を設定して規制に乗り出すことが３日、わかった。来年２月にも、家庭用品への有害物質使用を規制する家庭用品規制法の対象とする方針だ。（１０月４日付読売新聞報道）
	9/30　送電線近くの学校数などを公表
	政府は３０日、民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対する答弁書で、１７万Ｖ以上の高圧送電線（地下含む）から近い学校などの所在地（市町名）と数を公表した。高圧送電線から５０ｍ未満に教室のある小学校は名古屋市６、神戸市１の計７校。幼稚園は名古屋市５、愛知県七宝町１の計６園。保育所は名古屋市４、愛知県碧南市、大阪市、神戸市、広島県福山市各１の計８所だった。答弁書のデータは、最近、工事の届け出があり、経済産業省に資料が保存されているものが対象で、全体の１割程度の把握にとどまるが、こうしたデータの公表は初めて。学校名などは「学校の業務に問題が生じる」などととして公表しなかった。高圧送電線から出る電磁波については、文部科学省が小児白血病との関連を指摘する研究報告をまとめているが、答弁書は「科学的知見は明らかではない」ため、教室などへの対策は考えていないとしている。（１０月１日付毎日新聞報道）
	9/30　トルエン検出で福祉施設利用延期
	東京都千代田区は、来月１日から利用開始を予定していた福祉施設「岩本町ほほえみプラザ」で、指針値を上回るトルエンが検出されたため、施設の利用開始を延期すると発表した。すでに同施設では、ケアハウスの入居を含む施設利用について、１４２名の予約を受け付けており、区では、近隣の同種施設への振替え措置を行う。（９月３０日産経新聞報道）
	9/30　難燃剤の体内濃度が３０年で４０倍に
	ポリ臭素化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）の日本人の脂肪組織中の濃度が、過去約３０年間で４０倍以上にも急増したことが分かった。ＰＢＤＥは家電や繊維製品を燃えにくくするために使われる。欧州では、母乳汚染をきっかけに、一部のＰＢＤＥが禁止されるなどの規制が進んでいる。国立環境研究所のグループが都内の病院に保存されていた４０―５０歳代の女性の脂肪組織について、１９７０年のものと２０００年のもの、それぞれ１０件ずつ分析した。７０年の濃度の中央値が脂肪１ｇ当たり３０ｐｇ（１ｐｇは１兆分の１ｇ）だったのに対し、００年は１２８８ｐｇに上昇していた。ＰＢＤＥは、ポリ塩化ビフェニールに似た脳神経系への毒性などを持つことが指摘されている。（９月３０日共同通信報道）
	9/29　面積当たりＶＯＣ排出量、日本が先進国中最悪
	浮遊粒子状物質や光化学スモッグの原因となるＶＯＣの国内排出量が、国土面積当たりの比率では米国の２．６倍、欧州の１．４倍にのぼり、先進国では最悪とみられることが２９日、環境省の調査でわかった。塗料や接着剤、ドライクリーニングで使う溶剤などから発生する割合が欧米より目立って高いが、明確な法規制はない。同省は排出抑制対策作りに着手する。同省はこの日、ＶＯＣ排出抑制検討会を開き、早急な取り組みを確認。１１月中にも報告書をまとめる。（９月３０日付読売新聞報道）
	9/29　ＣＳ患者住宅用の木材、不審火で焼失
	佐賀市で２８日深夜から２９日未明の約３時間に空き家や倉庫を焼く計６件の不審火が発生し、化学物質過敏症の妻のために家を建てようと夫が集めた古材も灰になった。夫は看病のために５年前に東京の商社を退職し、昨年、妻の故郷の佐賀市に帰り、同市内でも６回転居。焼けた倉庫には、夫が約２年かけて九州各地から集めた古い民家の柱や床板が入っていた。やっと県内に適地が見つかり、年内にも着工する予定だった。（９月３０日付毎日新聞報道）
	9/26　開院前のこども病院で職員３７人にシックハウス症状
	１１月に開院が予定されている「宮城県立こども病院」（仙台市）で、開院準備作業をしている医師や看護師、技師など職員３７人が、のどの痛みなどシックハウス症候群と疑われる症状を訴えていたことが分かった。同県の浅野史郎知事は、問題が指摘された同日の県議会で「万全の対策をとるが、問題が残ればオープン延期もありうる」と述べた。（９月２６日付毎日新聞報道）
	9/25　吹田市の幼稚園、小中学校の６割で基準超過
	大阪府吹田市内の幼稚園と小中学校２４校園（１０７教室）で８月に測定し、うち１５校園（２４教室）でホルムアルデヒドが基準値を超過、最高は３．７倍。市教委によるとこれまでに頭痛などの症状を訴える園児、児童はおらず、「換気を十分にするよう各幼稚園、学校に指導する」と話している。（９月２５日共同通信報道報道）
	9/24　２４時間換気システムあっても防虫剤などでシックハウス
	２４時間換気システムを備えた家屋でも、防虫剤の使用過多などによってシックハウス症候群などの危険が増すことが、京都大工学研究科の内山巌雄教授らの研究で分かった。こまめな換気や薬剤使用の見直しの必要性を指摘している。２４時間換気システムを備えた東京都内の新築マンション３戸に住む男女３４人を調べた。パラジクロロベンゼンの個人暴露濃度は、４人が厚生労働省の指針値を超えていた。（９月２４日付京都新聞報道）
	9/23　枚方市立幼稚園、小中学校の６割で基準超過
	大阪府枚方市立幼稚園、小中学校７５施設で８月に測定し、うち４５施設でホルムアルデヒドが基準値を超過、最高は３．１倍。うち小学校１校では、トルエンも基準値を超過。市教委は生徒らの健康に問題はないとして、換気の徹底を指導した。学務課は「夏休み中で教室を閉めきっていたので高い値になった。普段の授業では値は下がる」と話している。（９月２３日付京都新聞報道）
	9/22　幹線道５０ｍ圏内、肺がん発症１．８倍
	交通量が多い幹線道路から５０ｍ圏内に住んでいた人は、それより離れた地域の人より肺がんになる率が約１．８倍高いことが千葉県がんセンターの三上春夫・疫学研究部長らの調査でわかった。幹線道路が通っている同県内の１市で、１９７５年以降に肺がんになった患者６２２人の発症当時の住所を調査。幹線道路から５０ｍ圏内に住んでいた人と、５００ｍ圏内の人に分けて発症率を比べた結果、９０―９４年の５年間では、前者が後者の１．８３倍となった。（９月２２日付読売新聞報道）
	9/22　ビスフェノールＡ、胎児に影響の恐れ
	プラスチック原料などに使われ、環境ホルモン作用が指摘されているビスフェノールＡ（ＢＰＡ）が、肝臓の特定の酵素との反応で作用が約１千倍強い別の物質に変化することが、広島大学大学院医歯薬学総合研究科の吉原新一助教授らの研究でわかった。健康な成人の体内では起こりにくいが、肝臓が機能し始めたばかりで解毒作用が弱い妊娠後期の胎児は直接影響を受ける可能性があるという。（９月２２日付朝日新聞報道）
	9/20　札幌市立校の６割で基準超過
	築２０年以内の市立学校７７校で７月２４日から約１カ月の間に測定し、４５校でホルムアルデヒドやトルエンが基準値を超過、ホルムアルデヒドは最高３．１倍、トルエンは最高２倍。市教委は全３３８校に換気の励行を通知し、年度内に全校の測定を行う方針を決めた。市教委によると、これまで体調不良を訴える児童・生徒はいないという。（９月２０日読売新聞報道）
	9/20　練馬区の小学校音楽室の４割で基準超過
	東京都練馬区立小学校６０校で夏休み中に測定し、普通教室では１回目の測定（８月１９日集計）で７校、換気を進めた後の再測定（同２８日集計）でも３校で、ホルムアルデヒドが基準値を超過、最高は１．５７倍。３校は現在、窓を開け換気した状態で授業しているが、体の変調を訴えた児童はいないという。区は３校の全教室に換気設備を導入する方針。また、音楽室も計３回測定し、最初の測定で４０校、３回目の調査（９月１２日集計）で２６校が基準値を超過、最高は３．２２倍。２６校では音楽室の使用を中止し、普通教室などで授業している。区立幼稚園５園も測定され、うち２園の遊戯室などで基準値を超過し、窓を開放し使用しているという。区は「調査結果は保護者に通知している」とし、基準を上回った学校名、幼稚園名は公表していない。（９月２０日付毎日新聞報道）
	9/17　姫路市立幼稚園、小中高校の３割で基準超過
	兵庫県姫路市立幼稚園、小中高校１４３校園（３７０室）で７月下旬に測定し、うち３７校園（４２室）でホルムアルデヒドが基準値を超過、最高は３．７倍。濃度が最も高かった小学校の一部施設を使用中止としたが、「暑い時期であり、窓を開けて使用しているので、濃度は基準値以下になると判断した」との理由で、それ以外の学校には結果を通知せず、通常通り使用されている。児童、生徒から症状の訴えはないという。（９月１８日付神戸新聞報道）
	9/16　長野市の小学校８校で基準値超過
	長野市教委は１６日、夏休み期間中にパソコン教室の１人１台化整備を行った市立小学校３８校のうち８校に、国の基準を上回るホルムアルデヒド（１．１―１．３倍）が検出され、使用を差し止めたと発表した。再検査の結果、基準値を下回れば、使用を再開する。（９月１７日付読売新聞報道）
	9/14　ＷＨＯ専門家会議、電磁波と健康影響を議論
	送電線や一部の家電製品から発生する超低周波電磁波の健康への影響について話し合う世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家会議が、茨城県つくば市で16日から3日間の日程で開催される。超低周波電磁波についてはＷＨＯの一機関の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が2001年、「人間に対し発がん性があるかもしれない」との見解を示した。ＷＨＯは2004年中にも、超低周波電磁波の健康リスク評価の結果を環境保健基準としてまとめる予定で、今回の会議では電磁波と小児白血病との関連を中心に議論。日本や欧州の新しい疫学調査結果を踏まえ、ＩＡＲＣの判断について再評価する。(9月14日共同通信報道)
	9/14　三菱化学、製品中の化学物質開示
	三菱化学は、自社製品に有害な化学物質が含まれているかどうかを調べ、製品を供給するメーカーなどに情報を開示する取り組みを始める。国内法で義務づけられていないごく微量の場合も明示する方針で、化学業界では初めての試み。業界全体に広がりそうだ。欧州連合（ＥＵ）加盟国で０６年以降、電機・電子機器に鉛やカドミウムの混入が禁止されるなど、規制は年々厳しくなっている。三菱化学は、鉛や水銀、オゾン層破壊物質など６８の物質群を独自に定め、それぞれについて原材料の購入から製造、納入まですべての過程で含有量を調べ、顧客から要請があれば情報を提供する。今年度中の運用開始を目指している。業界団体の日本化学工業協会も、六価クロムなど主要な１５物質について、製品中の有無や量を記す「含有情報シート」をつくり、会員企業１９０社に「統一書式」として使用するよう求めている。(9月14日付朝日新聞報道)
	9/8　教委と専門医などが連携、小中高校で健康教育・相談事業
	文部科学省は来年度から、地域の教育委員会と専門医、保健所などが連携し、小中高校などでの健康教育・相談活動を充実させる事業に乗り出す。「学校・地域保健連携推進事業」と名付けられ、文科省が進める「子ども安心プロジェクト」の施策の一つだ。来年度予算の概算要求に約２億４０００万円を計上した。児童生徒が抱えるアレルギーやスポーツによる外傷、性の問題、心の悩みなど様々な健康問題に専門医が対応する体制を整えるとともに、教職員の健康管理意識を高める狙いがある。各都道府県に１か所を目安にモデル地域を指定し、連絡協議会を設置する。(9月8日付読売新聞報道)
	9/8　長野市立小でトルエンオーバー
	長野市立松代小学校の男子トイレで今年８月、簡易検査でトルエンの空気中濃度が国の基準の２分の１以上検出された。市教委が国の定める方法で再検査した結果、トルエンが基準値（０．０７ｐｐｍ）の約２倍に当たる０．１３５ｐｐｍ検出され、トイレの使用を引き続き見合わせると発表した。(9月8日付読売新聞報道)
	9/6　学童クラブ教室でトルエンオーバー
	群馬県松井田町立松井田小の学童クラブ用教室で、トルエンが、国の基準の約２倍の濃度で検出されていたことが６日、分かった。町福祉課によると、同教室は空き教室の壁を塗り替えたり、カーペットを敷くなどの改修を行い、７月２８日から児童８人が使用を始めた。８月２３、２４日に検査を実施したところ、国の基準（０．０７ｐｐｍ）の２倍近い０．１２ｐｐｍのトルエンが検出されたため、２７日に同教室を閉鎖した。体調不良を訴える児童はいないが、町は保護者らに謝罪し、保育料などを返却した。事前検査を行わなかったことについて、町は「保護者から夏休み中も利用したいとの要望があり、使用開始を急いでしまった」と説明している。(9月6日付毎日新聞報道)
	9/5　旭川市の１９小中で基準値オーバー
	北海道旭川市教委が今年7、8月、市立小中学校で行った化学物質検査で、19小中学校から基準値を上回る数値が測定されていたこと4日、分かった。症状を訴えた児童、生徒はいないが、市教委は検査結果を公表していなかった。市内88の市立小中学校のうち、今年1、2月に実施した学校を除く57校で検査した結果、ホルムアルデヒドが16校で最大3.2倍、トルエンが5校で最大2.1倍、パラジクロロベンゼンが1校で1.7倍、それぞれ文科省の基準値を上回った。8月下旬の再検査で、1校を除く18校で基準値を下回った。1、2月の実施校は基準値を下回っている。19校のうち半数以上が保護者に検査結果を伝えていなかった。旭川市教委は結果を公表しなかったことについては「必要ないと判断した。保護者への対応は各校に任せたが、学校は保護者に伝えるべきだった」としている。(9月5日付北海道新聞報道)
	9/2　家庭用殺虫剤による健康被害で賠償命令
	有機リン中毒になったのは、室内に害虫駆除の殺虫剤が残留していたためだとして、盛岡市の女性が駆除業者と寮の管理団体に、治療費など計約２６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、盛岡地裁であった。家庭用殺虫剤との因果関係を認め、慰謝料など約６３０万円の支払いを命じた。訴えによると、管理団体は１９９８年３月、女性が寮母をしていた独身寮で食中毒を防止しようと、駆除業者に厨房のネズミ、ゴキブリ駆除を依頼。同社は家庭用有機リン系殺虫剤「スミチオン」「エクスミン」を使った。作業後、女性が入室すると、においが強く、薬剤が壁や天井から垂れ落ちていたため布でふき取ったところ、急に体調が悪くなった。診察で有機リンによる中毒と分かり、筋肉、関節の痛み、集中力減退などの後遺症が残った。判決理由は「スミチオン、エクスミンは国の認可製品だが、有機リン中毒を発症したケースも報告されている。用法用量によっては人体に悪影響を及ぼすことが分かっており、業者は薬剤の危険性を認識し、十分な対策を施すべきだった」と述べた。（９月３日付河北新報報道）
	9/2　キシレンオーバーで学校閉鎖
	東京都国立市立第７小学校の二つの教室から、キシレンが国の指針値の２倍強検出されていたことが分かった。市教委は２日から同小を閉鎖し、当分の間、２８３人の全児童を隣接している市立第３小と市立第１中に分けて通わせることにした。市立第７小では夏休みの間、校舎の外壁などで耐震強化工事をした。工事終了後の８月下旬、市教委が２教室で抽出調査したところ、キシレンの濃度がそれぞれ０.５０４ｐｐｍ、０.４４１ｐｐｍと、指針値（０.２ｐｐｍ）の２倍を超えた。（９月３日付朝日新聞、産経新聞報道）
	9/1　大阪府堺市の学校・幼稚園の６割で基準超
	大阪府堺市が市立の幼稚園、小中高校の建物内の化学物質濃度を調査したところ、対象の６１％に当たる６２校園で、ホルムアルデヒドが国の基準を上回る濃度で検出されたことが１日、分かった。調査は、今年の夏休み中に１０１校園で実施した。最高値は、同市大美野の登美丘西小の教室の５８０μｇ。このため、同校の８教室に換気扇を設置し、床には化学物質を遮断するシートを張った。２００μｇを超えたほかの８校も含め、空気の流通口の設置工事を１３９教室で実施する。登美丘西小の建物は、１９５８年に建設されたが、原因は他の学校も含めて不明という。堺市教委は「国の手順に従い、２４時間窓を締め切った状態で調査した。文科省は、通常の授業時の状態で換気を励行すれば、基準を超えないので入室させても差し支えないと言っている。今のところ、体調不良を訴えたという報告はない」と説明している。今後、夏休み中に調査ができなかった４５校も同様の検査を実施する。（９月２日付毎日新聞など報道）
	9/1　都立学校１１校でも教室から基準超える有害物質
	東京都内にある改築１０年以内の都立高など都立学校１１校の計２１教室で、ホルムアルデヒドが国の基準値を超えていたことが１日、都教育庁の調べで分かった。調査した２０校１００教室の約２割にあたる。すでに改善された教室を除く５校６教室では当面の間、使用を見合わせる。児童・生徒から体調不良の訴えは出ていないという。調査は７〜８月に実施。都教委は結果を重視し、学校が独自検査できるよう本年度中に簡易測定器を1台ずつ配備することにした。簡易測定器は1台10万円程度。簡易測定で高濃度が検出されれば、本格測定の実施や対策の検討をするとしている。 (９月１日共同通信報道、９月２日付読売新聞報道)（東京都教育庁のサイト）
	9/1　長野市の小中２校で基準値超
	長野市教委は、夏休み中にロッカーや床などの改修工事を実施した市立小中学校１３校のうち２校の２教室で、化学物質が国の基準値を上回って検出されたと発表した。市教委によると、西条小学校の図書室と東北中学校のＬＬ教室で、室内のホルムアルデヒドの濃度が国の基準値（０．０８ｐｐｍ）を０．０１〜０．０４ｐｐｍ上回った。（９月１日付読売新聞報道）
	8/29　調和小、別の教室からトルエン
	東京都調布市立調和小学校で、今月行われた調査の結果、これまでとは別の教室で国の基準を上回る濃度のトルエンが検出され、市教委は当面、この教室を使用しないことを決めた。同小では昨年９月、新しい校舎に移ったあと児童たちがのどや目の痛みを相次いで訴えた。今年６月の調査では二つの教室でトルエンの濃度が高かったため使用を見合わせたが、先月の調査で国の基準を下回り、新学期からこれらの教室を使うことになった。しかし今月10日の検査では、児童が遊具などで遊ぶ「プレイルーム」で国の基準の１．３倍の濃度のトルエンが検出された。(８月２９日ＮＨＫ報道)
	8/27　北海道の３小中学校で基準超過
	北海道士別市教委が今月11日に同市内の3小中学校で行った調査で、3校とも国の基準値を上回る化学物質が検出されたことが分かった。3校の計9教室を27日午後から使用中止にしているが、市教委は「原因は全く見当がつかない」としている。士別南小の音楽教室で、基準値の21.6倍のパラジクロロベンゼンが検出され、ホルムアルデヒドも基準値の1.52倍。コンピューター室でも12.4倍のパラジクロロベンゼンが検出された。士別小、士別南中でもホルムアルデヒドやトルエンなどが計5カ所で1.1〜4.7倍に上った。3校によると、シックハウス症状を訴える児童や生徒はいない。3校ともに校舎は建設後7〜23年経過しており、最近ワックスの塗り替えなども行っていない。市教育長は「正直言って驚いている。早急に原因を究明し、子供たちの安全を確保したい」としている。（８月２９日付北海道新聞報道）
	8/21　旭川市立小、新教室１０学級使えず
	校舎を新築したばかりの北海道旭川市立神楽岡小学校の一部の教室で、有機化合物濃度が国の指針値を超えていることが分かった。２学期初日の２０日から使う予定だったが、２〜６年１０学級の子どもたちが入れなかった。同校は換気を徹底するなどして、濃度が指針値以下に下がるまで代替の特別教室で授業をする。６月３０日から５日間、市保健所が八つの物質について３４カ所の空気中濃度を調べ、いずれも国の指針値以下だった。ところが、引っ越しが終わった１２、１３の両日、改めて１４カ所を検査したところ、アセトアルデヒドの濃度が五つの普通教室で指針値（１立方メートル当たり４８μｇ）の１．１〜１．３倍だった。(８月２０日付北海道新聞報道)
	8/20　教室の換気扇、木材使用に文科省が補助方針
	シックスクール対策として、文部科学省は２０日、普通教室への換気扇設置を標準装備として国費補助の対象とすることや、教室の床や壁に木材の使用を進める方針を固めた。来年度からの実施を目指して、財務省と折衝する。昨年改正された建築基準法で、普通教室のように継続して人が使う部屋には換気扇の設置が義務づけられたが、国費補助は特別装備の扱いだった。文科省はこれを標準装備として、自治体から特別な申請がなくても、補助対象に含めることにする。また、木材利用には、これまで既存の教室、廊下の改造にしか補助がなかったが、新造や改築の際にも認めるよう、財務省に求める。合板はシックスクールを招く例もあるため、森林育成のために間引かれた「間伐材」活用を促す。（８月２１日付読売新聞報道）
	8/20　西東京市の小学校でトルエンオーバー
	東京都西東京市で２学期から使われる予定だった市立けやき小学校の新しい校舎から国の基準を超えるトルエンが検出され、市教委は当面、この校舎の使用を見合わせることを決めた。先月２７日、校内１６カ所で測定した結果、いずれも文部科学省の基準を下回ったとして業者から引き渡しを受けた。ところが教室に机や椅子を運び入れた後の今月１０日に別の団体に委託して再度測定したところ、１階のランチルームで基準の２倍近い濃度のトルエンが検出されるなどした。このため、来月からも当面は古い校舎で授業を続けることを決めた。(８月２０日ＮＨＫ報道)
	8/19　文科省、子のアレルギー実態調査実施へ
	アレルギー性の病気の児童生徒が増える傾向にあることから、文部科学省は来年度、本格的な調査に乗り出す方針を固めた。学校の健康診断では、アレルギー性の病気は十分な診断が難しい。臨床医学や公衆衛生学の専門家で構成する研究会を設置。取り組みは１年間で、食物アレルギーも対象にする予定。全国で患者数を調べる形式はとらず、健康診断で独自にアレルギー性の病気を調査している学校での取り組みや、特定の地域で患者の状況と学校での対応などを調べることを考えている。報告書をまとめて教職員の認識を高めるとともに、集団生活や食事の指導などに生かしていく方針だ。(８月１９日付朝日新聞報道)
	8/19　塩尻市、測定９小中学校ですべて基準値超過
	長野県塩尻市立塩尻西小学校の新校舎で、トルエンが国の基準値を上回っていた問題に絡み、先月から今月にかけて、塩尻西小を除く市内の小中学校全１２校で検査を実施したところ、すでに結果の出た９校すべてで、ホルムアルデヒドの濃度が国の基準値を上回っていたことが１８日、わかった。計６５教室を検査し、うち４９教室で１立方メートルあたり１００〜６５０μgと、国の基準値（同１００μg以下）を上回った。（８月２０日付読売新聞報道）
	8/5　マンションで１３人がシックハウスか
	マンション販売会社「日本エスリード」が分譲した大阪市北区のマンション（１４階建て、１５０戸）室内から、アセトアルデヒドが厚生労働省の指針値の６倍に当たる濃度で検出され、少なくとも住民１３人が症状を訴えていることが分かった。（８月５日共同通信報道）
	7/29 大阪地裁が発症者の出廷に対応
	ＣＳを発症している民事訴訟の原告が「裁判所内の化学物質に反応して出廷できない」と改善を要望し、大阪地裁と法廷を管理する同高裁が改善する方針を示したことが分かった。地・高裁側は、既に所内の害虫駆除剤や除草剤の薬品名や成分のリストを開示している。今後、清掃業者に害の少ない薬剤使用の検討を要請し、法廷内での化学物質の空気中濃度測定をもとに専門家の助言を得て対策を実施する。自宅の新築でシックハウス症候群になった大阪市の兄弟が４月に提起した「シックスクール訴訟」で、原告が提訴当日に大阪地裁に入った際、化学物質に反応し、頭痛や鼻血で敷地外に出ざるを得なかった。このため、三つの患者・支援団体が５月、大阪地裁所長に対策を要望していた。（７月２９日付毎日新聞報道）
	7/17 　“シック保育園”で園児42人が調停申し立て
	大阪府堺市の湊保育園の園児42人(1〜6歳)が17日、「化学物質が検出されたのに放置し、シックハウス症候群で精神的苦痛を受けた」として堺市や建設会社などを相手取り、計2100万円の損害賠償を求める調停を堺簡易裁判所に申し立てた。園舎からは国の指針値を大幅に上回るトルエンが検出され、40人がシックハウス症候群の可能性が強いと専門医が診断している。シックハウス被害では異例の集団による訴えとなった。 　申し立てによると、堺市は、市立だった同保育園を02年4月から社会福祉法人に移行することを計画。開園前、新園舎が建設され堺市が検査したところ、トルエン濃度が指針値を約12倍上回った。しかし、堺市は一部の園児に検出の情報を入園時に知らせなかった。 　このため、園児の間でぜんそく、アトピー性皮膚炎の悪化などのシックハウス症候群が相次いで発生。約8カ月間、トルエン濃度は改善されず、症状が出なかった園児も保育施設を十分に利用できないなどの苦痛を受けたとしている。(7月18日付毎日新聞報道)
	7/16　農薬空中散布で小中学生が被害
	千葉県夷隅町で登校中の小中学生２０人が１６日、ヘリコプターによる農薬散布で目に痛みを訴えた。市民団体は２４日、県農林水産部長に対し「急性・慢性の毒物を高濃度で空中から散布し続けることは人体及び環境に重大な被害を与え、長く被害をもたらす」などとして農薬の空中散布の即時中止を申し入れた。（７月２５日付毎日新聞千葉版）
	7/16　クレオソート油、園芸用品への使用制限
	厚生労働省は、木製枕木を再利用した園芸用品などに防腐剤として使われるクレオソート油が発がん性物質を含み、健康を害する恐れがあるとして、家庭用品への有害物質使用を制限する「家庭用品規制法」の対象とする方針を決めた。同法の対象拡大は、1983年に家庭用の洗剤に使われていたトリクロロエチレンなど2物質が追加されて以来20年ぶり。16日開かれた薬事食品衛生審議会家庭用品安全対策調査会が基準値を決めた。秋に化学物質安全部会で正式決定し、来春政省令を改正する。欧州連合は6月から、一般消費者向け商品へのクレオソート油使用を禁止した。同法は現在、ホルムアルデヒドなど16種類の有害物質を指定し、基準値を定めている。違反すれば罰則もあるが、既に流通している商品には適用されない。(7月16日共同通信報道)
	7/11　墨田区の小学校使用再開
	東京都墨田区立八広小学校でトルエンの濃度が増築校舎内で国の基準を大幅に超えて検出された問題で、墨田区はトルエンの濃度が基準以下に下がったことから、11日からこの校舎の使用を再開することになった。これまで児童13人が目やのどの痛みを訴えるなどした。(7月10日NHK報道)
	7/11　塩尻西小、トルエン再び基準値超
	塩尻市教育委員会は5、6日に二つの方法で塩尻西小で測定したところ、多目的室と音楽室でトルエンの濃度が再び基準値を超えたと11日、公表した。ただ、基準値を超えたのは、それぞれ一つの測定方法の結果で、別の方法では基準値以下だった。このため市教委は、該当教室を一時使用禁止とし、来週中に再測定する対策を決めた。 　測定方法は、教室を5時間密閉し、30分間ポンプで空気を吸引する「吸引方式」と、5時間密閉した後、24時間かけて吸着材に吸着させる「拡散方式」を採用。多目的室のトルエン濃度の値は、拡散方式で350μgで基準値を超え、吸引方式では210μg。音楽室は吸引が310μg、拡散は170μgだった。(7月12日付信濃毎日新聞報道)
	7/8　EU、化学物質の登録義務づけ法案
	欧州連合(EU)欧州委員会は、域内市場で流通するすべての化学物質の登録や安全評価をメーカー側に義務づける化学物質に関する規制法作りを進めている。化粧品、パソコン、冷蔵庫など化学物質を含む商品も対象になる可能性があり、日本、米国、ドイツなどから影響を懸念する声が上がっている。新規制法案では、製造や輸入が一定量を超えるすべての化学物質について、登録、安全評価を製造会社や輸入業者に義務づける。欧州委は正式な法案作成に向け、10日まで意見をネットで受け付けており、日本政府も見解をまとめた文書を提出する予定だ。(7月8日共同通信報道)
	7/4　文科省が「学校環境衛生の基準」を補足修正する通知
	文部科学省は、「学校における室内空気汚染対策について」（１５ス学健第１１号）を各都道府県教委などへ通知した。各地で発生した校舎の新築や改修によるシックスクール問題の“教訓”を踏まえた内容となっている。また、室内空気濃度測定は、外気の影響を受けないよう窓を締め切って行うこととし、「通常」の状態で測定することとしていた「学校環境衛生の基準」を事実上、修正する内容も含まれている。
	7/1　厚労省、西ナイル熱対策で航空機内の蚊駆除徹底を指導
	西ナイル熱の侵入を防ぐため、厚生労働省は、米国とカナダから到着するすべての航空機について出発前にウイルスを媒介する蚊の駆除を徹底するよう、航空会社に指導を始めた。 厚労省の指針では航空機内の対策について、▽薬剤の噴霧は出発前１時間以内で乗客の搭乗前に、荷物棚などをすべて開けた状態で実施する▽乗員室や客室、貨物室の内壁面に定期的に付着性の薬剤を噴霧する、などと定めている。(7月4日付朝日新聞報道)
	6/30 　トルエンは内装の塗料とシンナーが原因
	トルエンが東京都江東区立元加賀小学校校舎から基準を超えて検出された問題で、教室の内装工事で使われた油性の塗料と、それを薄めるためのシンナーからトルエンが発生していたことがわかった。区は内装工事にはトルエンを含んだ材料を使わないよう業者に指示していたが、塗料とシンナーの成分表示にはトルエンを含んだ混合物の名前しか書かれていなかったため、業者がトルエンは入っていないと考えて使ったとみられている。区は今後、内装工事では油性の塗料やシンナーは使わず水性の塗料に替えるなどして再発の防止を図って行くことにしている。(6月30日NHK報道)
	6/20　JIS認定機関がシックハウス関連で違反
	経済産業省は20日、日本工業規格(JIS)の指定認定機関である財団法人日本品質保証機構が、工業標準化法に違反しているとして、20日から90日間、新規業務を停止する命令を出した。シックハウス対策で、3月から住宅の床材用接着剤のJIS規格が厳しくなったにもかかわらず、4月に前の規格のまま審査、認定していたことが判明したため。同法に基づく業務停止処分は初めて。同省によると、商品は市場には出回っていないという。指定認定機関は国内7機関あり、同機構は最大手。(6月21日付朝日新聞)
	6/18　西ナイル熱対策でガイドライン
	厚生労働省の研究班は、蚊に刺されることで人にうつる西ナイル熱という伝染病に備えた蚊対策のガイドラインをまとめ、厚労省によって、都道府県、政令市などへ、参考資料として配布された。幼虫の発生を防止するために不要な水たまりを作らないことや、ウイルスが見つかった場合の駆除などを求めている。配布に先立ち10日、化学物質過敏症の団体などが、「殺虫剤の濫用につながる恐れが大きい」として、ガイドラインの内容の見直しを求める要望書を提出していた。 (6月17日付朝日新聞)(日本消費者新聞)
	6/14　複合汚染で発がん性が大幅増
	空気と水からクロロホルムを同時に摂取すると、空気や水だけから摂取したときよりもがんの発症例が大幅に増えることが、ラットを使った環境省の実験で分かった。溶剤などに使われるクロロホルムは、発がん性が指摘されている。同省などの調査では、大気からも水中からも検出されているが、規制は単一の環境中の濃度についてだけ定められている。(6月14日付毎日新聞報道)
	6/13　室蘭で170人がシックスクール
	今年4月に開校した室蘭市立小学校で一部の児童が「シックスクール」の症状を起こしている問題で、170人が「学校でにおいのために具合が悪くなったことがある」と体調不良を感じ、16人が目や頭の痛みで病院に行ったことが13日、児童を対象にした市教委のアンケートで分かった。市教委は同日の父母説明会で「児童1人が体調不良を理由に転校した」と認めた。しかし「症状は体質による個人差もある」と、校舎の揮発性化学物質が原因のシックスクールとは明言しなかった。(6月15日付北海道新聞報道)(6月10日付北海道新聞報道)
	6/13　千葉県で濃度測定前に増築校舎使用、4人に症状
	校舎を増築したばかりの千葉県八千代市立小学校で、4人の児童が「シックハウス」症状を訴えていたことが11日、明らかになった。同小は児童増に対応して今年4月に鉄筋コンクリート5階建ての校舎を増築。6年生165人が4月7日から使い始めたところ、男女4人が音楽室を使用すると「目がチカチカする」「気持ち悪くなる」などと訴えた。図書室を音楽室として使用することにし換気を行った結果、体調は回復したという。同小で濃度検査したのは5月17日で、同30日、基準値以下であることが確認されており、約2カ月間、検査結果なしで使用された。市教委は「校舎の建材などあらかじめ低化学物質を使用するよう指示していたことや、工事が新学期にずれこんでしまったことから検査が遅くなってしまった」と話している。(6月13日付毎日新聞千葉版報道)
	6/11　愛媛のCS男性が労災認定
	化学物質過敏症の愛媛県内の20代男性会社員が、労災認定を受けていたことが、11日分かった。労基署はCSではなく、トルエンとキシレンによる健康被害として今年4月に労災認定した。厚労省は「CSは法令上規定された疾病ではないが、明らかに業務上の原因で発症したと認められる部分があるならば、労災認定されることになる」と説明している。「シックハウス症候群」と診断された人の労災認定例はあるが、CSと診断された人については厚生労働省に報告がないという。 　男性は昨年5月以降、職場で塗料に含まれる化学物質を吸ったことが原因で高熱と頭痛、気管支ぜんそくが出て、愛媛県内の労災病院に緊急入院。この後、国立療養所南岡山病院で検査をしたところ、塗料に含まれていた微量のトルエン、キシレンで体調の変化が現れ、CSと診断された。(6月11日付毎日新聞夕刊報道)
	6/7　山形でシックスクール
	山形市立の小学校に新設されたプレハブ教室で、児童数人がシックハウス症候群」に似た症状を訴えていたことが7日、分かった。入院した児童はおらず、全員快方に向かっている。同小によると、山形県が4月から導入した少人数学級制度で教室が不足、4年生の3クラスが新築のプレハブ教室を使用した。児童数人が涙が出たり、頭痛がするなど不調を訴え、アレルギー体質の女児一人は体に発疹が出るなどしたという。山形市は5月、化学物質の室内濃度検査を行ったが、安全基準値以下だった。同小は「プレハブの完成が3月末と遅く、換気が不十分だった。5月からプレハブ教室を閉鎖した」と話している。(共同通信報道)
	5/30　ダイオキシンの環境ホルモン作用、仕組みを解明
	内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)のダイオキシン類が、細胞内で女性ホルモンの働きを乱す仕組みを、東京大学分子細胞生物学研究所のグループが解明した。29日付の英科学誌ネイチャーに発表する。乳がん細胞や子宮の細胞に、女性ホルモンがない状態でダイオキシン類を加えて培養したところ、女性ホルモンが作るたんぱく質ができていることを確認。詳しく調べると、ダイオキシン類は、独自の受容体と結合し、女性ホルモンと同じ働きをしていた。一方、女性ホルモンがある環境では、同じ結合体がたんぱく質の生成を邪魔することも突き止めた。(読売新聞報道)
	5/16　東京・世田谷でトルエンオーバー
	東京・世田谷区の都立高校で改修工事が行われた複数の校舎のうち、美術や音楽などの授業を行う二つの「実習棟」からトルエンが基準を上回る濃度で検出され、東京都教育委員会は、この校舎を当面使わないよう指導するとともに、壁や床などからトルエンを取り除く作業を行うことになった。15日に測定し、20教室のうち8教室で、基準の1.2倍から5倍に達していた。(NHK報道)
	5/6　トルエンオーバーの小学校の児童が廃校へ引っ越し
	東京都江東区立元加賀小学校で、耐震改修工事後の校舎の一部から、国の基準値を上回る濃度のトルエンが検出されていたことが分かり、同区教委は6日、1〜3年生と障害児学級の児童計約180人を、昨年廃校になった近くの旧区立白河小に移した。4〜6年生については先月30日から同小で授業を行っており、全校児童約350人が丸ごと“避難”する異例の事態となった。区教委は、校舎内の換気や吸着剤によるトルエンの除去を続けるが、少なくとも夏休みまでは旧区立白河小で授業を行う見通し。(読売新聞報道)
	5/4　クレオソート油を使用禁止　国の公共建築工事
	木材の防腐剤に使うクレオソート油について、国土交通省が今年度の公共建築工事から使用を禁止していたことが3日までにわかった。発がん物質とされる成分を含んでいて健康被害が心配されるためで、東京都や横浜市など自治体の一部はすでに使用をやめていた。業務用や一般家庭向けのクレオソート油や関連商品も出回っており、厚生労働省は発がん物質の含有率などによっては法的な規制も検討していく。クレオソート油は安価で、公共事業関連では、建物の土台の一部や公園のさくや階段、樹木の添え木などに使われてきた。(朝日新聞報道)
	4/30　Tシャツ用プリント紙から高濃度ホルムアルデヒド
	Tシャツに絵や写真などを転写する市販のアイロンプリント紙の一部に、ホルムアルデヒドが高濃度に含まれていることがわかり、大手販売会社3社が出荷を停止した。うち2社は自主回収する。家庭用品規制法では、ホルムアルデヒドは乳幼児用衣類から検出されてはならず、大人用の肌着は75ppm以下にしなければならない。厚生労働省化学物質安全対策室は「アイロンプリント紙は法律の規制対象外だが、健康被害があれば何らかの指導をする」と話している。 アイロンプリント紙に家庭用のプリンターで好きな絵や写真を印刷すれば、アイロンでTシャツに簡単に転写できる。福井市の市民団体が市販のアイロンプリント紙を財団法人・北陸公衆衛生研究所に持ち込んで調べたところ、シャープドキュメントシステム(本社・千葉)の製品から850ppm、三菱化学メディアの製品から750ppm、ライオン事務器(ともに本社・東京)の製品から170ppmのホルムアルデヒドが検出された。(朝日新聞報道)
	4/27　東京の小中学生の1.7%に「シックハウス」の疑い
	都会に住む小中学生の1.7%が、シックハウス症候群の疑いがあることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。症状の割合は農村部の約2倍。子供を対象にした同症候群の実態調査は初めてで、結果は日本小児科学会で27日発表される。 調査したのは、東京慈恵会医科大付属柏病院の富川盛光医師ら。東京・港区内の29小中学校と、新潟県津南町の10校の子供たちを対象に、目や鼻のかゆみ、頭痛など体調の変化の有無を調査。(1)何らかのにおいを感じている(2)場所が原因で症状が出ている(3)自宅の新築や改築後に発症したり悪化した――などに該当するケースを「シックハウス症候群の疑い」があるとした。(読売新聞報道)
	4/24　電磁波、一定条件下で染色体異常促進
	東京慈恵会医大の清水英佑教授のグループは24日、山口市で開かれている日本産業衛生学会で、ラットによる実験で超低周波の電磁波が一定の条件下で脳の染色体異常を促進する結果が出た、と発表した。突然変異を起こす化学物質を与えて電磁波にさらすと、化学物質だけの投与に比べ染色体異常が2〜3倍に増えたという。同グループは「電磁波ががんの促進因子である可能性を示す」としている。 今回の実験は一般環境の数千倍の電磁波を使って行われた。(朝日新聞報道)
	4/21　5月1日から全駅を禁煙化
	関東私鉄10社 　関東私鉄の大手など10社は、5月1日から全駅を禁煙にすると21日に発表した。喫煙コーナーや灰皿を撤廃する。受動喫煙の防止が盛り込まれた健康増進法が5月に施行されることや、乗客からの要望が高いためと説明している。 営団地下鉄と東京都営地下鉄は88年から禁煙にしている。JR東日本は5月から都内6駅で、平日の午前7時半から2時間を全面禁煙にする。これら6駅はホームが狭いため、乗客がたばこの煙を避けにくいという。健康増進法は「学校、体育館、病院、劇場など多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう」求めている。(朝日新聞報道)
	4/10　小学校校舎、トルエンオーバーのまま使用
	東京都墨田区の八広小学校の新増築校舎内で、トルエンが国の基準値の2〜7倍検出されたことが10日に分かった。教室の使用を中止し、既存校舎との渡り廊下を閉鎖した。増築校舎は3月中旬に内装工事が終わり、同17日に4化学物質の空中濃度を測定した。その結果、トルエンだけが教室で基準値(0.07ppm)の2倍、トイレで7倍だった。換気をして同26日に再測定したところ、教室は基準の1.1倍まで下がったが、トイレは逆に12倍になった。7日に始業式と入学式があり、この日から増築校舎を3学級計267人の児童が使っていた。再測定結果が区教育委員会に届いた10日、すぐに増築部分の使用を中止した。たまたま同日予定されていた高学年保護者会で区教委が事情を説明し、「子どもが目がチカチカするといっていた」などの声が出た。同教委は来週にも児童の健康診断を行うなどを検討している。区教委庶務課長は「始業式までには基準値以下になるだろうと考えたが、判断ミスで、深くおわびしたい」と言っている。(朝日新聞報道)
	4/10　子宮内膜症の原因、アレルギー反応の可能性
	子宮内膜症の原因がアレルギー反応である可能性が高いことが、栃木臨床病理研究所長の菅又昌雄医師らの研究でわかっ12日から福岡市で開かれる日本産科婦人科学会で発表する。菅又医師らは、病気になった組織にアレルギー反応の中心的役割を果たす細胞があ り、炎症を起こす物質を出していることを確認。大森赤十字病院(東京都大田区)で抗アレルギー薬を、子宮内膜症の患者10人に約2か月間飲んでもらったところ、細胞レベルでアレルギー反応が減った。菅又医師は「予防薬としても有望」としている。(読売新聞報道)
	4/9　シックハウスで初の公務災害認定
	大阪府堺市の市立保育所の仮設園舎で、シックハウス症候群やCSにかかった保育士ら市職員の女性3人が、公務災害の認定を受けたことが分かった。シックハウスが原因で公務員の労災が認められたのは全国で初めて。3人は2001年5月、園舎建て替え工事に伴い、仮設のプレハブ園舎に移った。その直後から鼻水が止まらなくなったり、頭痛やけん怠感が表れたりした。審査に当たった地方公務員災害補償基金大阪府支部などによると、3人には治療費が支払われる。同保育所ではアルバイトの女性保育士4人が昨年5月、初の労災認定を受けた。園児15人も治療を受けた。(毎日新聞報道)
	4/5　アスベスト、輸入・製造・販売禁止へ
	厚生労働省は4日、発がん性がある石綿(アスベスト)を含む建材などの使用を禁止するため、今年中にも労働安全衛生法施行令を改正する方針を固めた。国内で使用されている石綿の9割以上が建材として利用されており、石綿以外の素材で代替することが難しい一部の製品以外は、輸入や製造、販売が禁じられる。 国内で使用されてきた石綿には3種類あり、このうち発がん性が高い2種類は1995年に使用が禁じられた。今回の改正で、すべての石綿が原則使用禁止となる。石綿は、耐熱性や耐久性が高く、比較的安価なため、屋根や壁などの材料として広く利用されているが、解体時などに粉じんを吸うと健康への被害が懸念される。(読売新聞報道)
	4/1　シックスクールで学校を提訴
	大阪市の19歳、15歳の兄弟が「シックハウス症候群であることを学校に説明したのに配慮されず、症状悪化などで通学できなくなった」として、それぞれが通っていた私立中・高校(学校法人)と同市立小学校(大阪市)を相手に各1,000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。「シックスクール」をめぐる全国初の訴訟となった。(毎日新聞報道)
	3/18 実験室、大半の学校で改善必要
	国立大や高等専門学校など全国169機関のうち、156機関で排ガス処理装置不足や避難経路が荷物でふさがれているなど、何らかの改善が必要であることが分かった。文部科学省の協力者会議の報告書案に盛り込まれた。2004年度に予定されている国立大の法人化後は、安全衛生対策については罰則を伴う労働安全衛生法が適用されるようになり、各大学で改善措置を取るなどの対策が必要となる。 　昨年10月に実施した調査によると、化学物質を扱う実験室は約39,000室で、改善が必要なのは約3分の1の14,000室。理由として�@安全管理が各研究室に委ねられ、大学全体の組織的な体制が不十分�A民間企業などと比べ安全への意識が希薄�B化学薬品の種類が非常に多く適正な管理が困難――などが挙げられている。(共同通信報道)
	3/17　環境ホルモンのビスフェノールA、幼児は大人の2.4倍摂取
	環境ホルモンのビスフェノールAを砂糖・甘味料・菓子類から1日に摂取する体重1kg当たりの量が、幼児は大人の約2.4倍あることが都の調査で分かった。調査は、通常の食生活をしたときに環境ホルモンやダイオキシンなどがどの程度摂取されるかを調べるのが目的。ビスフェノールAは幼児が体重1kg当たり4.75ng(1ng＝100万分の1mg)、大人が1.95ngだった。(東京新聞報道)
	3/14　職場の喫煙対策ガイドライン改正へ
	厚生労働省は「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を7年ぶりに改正する方針を決め、4月14日までパブリックコメントを募集している。 　改正内容の概要は以下の通り。(1)現行のガイドラインでは喫煙室または喫煙コーナーの設置等を行うこととしているが、可能な限り、非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室を推奨する(2)喫煙室等に設置する対策機器として、現行ではたばこの煙を屋外に排出する方式か、空気清浄装置を用いる方式のいずれかとしているが、空気清浄装置はガス状成分を除去できないため、屋外に排出する方式を推奨する(3)職場の空気環境の基準に、喫煙室等と非喫煙場所との境界において、喫煙室等に向かう風速が0.2m/s以上となるよう必要な措置を講ずることを追加する。(厚生労働省のウェブサイト)
	3/10　改正農薬取締法施行で9割の防除業者が届け出不要に
	10日に施行された改正農薬取締法で、これまで農薬の使用を届け出る義務があった防除業者のうち、9割にあたる約2万の業者が届け出の対象外になることが農水省のまとめでわかった。農薬散布で健康被害などが起きた場合、業者の特定や指導が難しくなるのでは、との懸念が出ている。 　農薬を使って除草や虫の駆除などを行う防除業者は、これまで営業所の場所や防除方法、使用薬剤などを国か都道府県に届けることが農薬取締法で義務付けられていた。同法は無登録農薬の流通をきっかけに改正され、業者だけでなく、農家に対しても無登録農薬を使用した場合の罰則を設けた。それに伴い、届け出が必要な防除業者の線引きが変わり、航空機による散布、倉庫などでの収穫物の薫蒸、ゴルフ場での散布の3業種は年度の初めに農薬の使用計画を国に提出することが義務付けられ、それ以外は農家と同じ扱いとなって届け出義務がなくなった。 　2月に総務省が発表した報告書によると、13道府県55業者の抽出調査で、農薬の量や日付などの記録をきちんと付けていなかったり、安全使用基準に適合しない使い方をしたりするなど不適切な運用をしていた業者が3分の1あった。(朝日新聞報道)
	3/7　化学物質排出量を20日から公開
	「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)」に基づき事業者から届出のあった化学物質の排出量等の2001年度データについて、環境省は3月20日14時に集計結果を公表するとともに、個別事業所のデータの開示請求の受付を開始する。 環境省のウェブサイト
	3/7　新規化学物質は生態系への毒性も審査へ
	政府は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」の改正案を今国会に提出する。新規の化学物質について行う審査で、現行の高蓄積性、難分解性などに加え、動植物への影響についても審査し規制する制度を導入する。 環境省のウェブサイト　経済産業省のウェブサイト
	3/5　環境省が子供に合わせた化学物質の危険度評価作成へ
	環境省は、化学物質が子供の健康へ与える影響を調べる「リスク(危険度)評価手法」の構築に乗り出す。これまでの環境基準は大人に合わせたもので、子供に合わせたものは一部の化学物質を除いてなかった。(読売新聞報道)
	3/4　化学物質などの発がん危険性、赤ちゃんは10倍
	米環境保護局(EPA)は初めて、大人と子供の違いを考慮した発がん危険性評価の指針案をつくった。3日から意見を募って、夏ごろ正式にまとめる。 　指針案は、2歳未満の乳幼児と胎児の場合、化学物質や放射性物質で将来がんになる危険性が大人の10倍、2〜15歳の子供は少なくとも3倍だとしている。86年にできた既存の指針は、大人と子供の違いを考慮していない。(朝日新聞報道、毎日新聞報道)
	3/3　「対策十分」マンションでシックハウス症候群
	マンション分譲会社「大京」が2000年11月に完成させた大阪市内のマンションで、シックハウス症候群の原因物質「ホルムアルデヒド」が厚生労働省の指針値の最高で4倍以上の濃度で検出されていることがわかった。大京は「シックハウス対策は十分」と説明して販売。健康被害を訴える入居者に一時、買い戻しを申し出ていたが、朝日新聞の取材には「因果関係ははっきり分からない」としている。これまでに6人の入居者が北里研究所病院(東京都港区)で診察を受けたところ、全員が同症候群と診断されている。 　このマンションには実際には、ホルムアルデヒドが比較的多く放出される恐れがある建材が多用されていた。この建材について大京は「01年以降は使用していない」とし、それ以前の使用量や使用したマンション名は明らかにしていない。(朝日新聞報道)
	2/28　塩尻西小のシックスクールで職員を処分
	長野県塩尻市の小口利幸市長は、市立塩尻西小の新築校舎でトルエン濃度が環境基準を超えていた問題で、教育次長を2カ月減給10分の1、学校教育課長を1カ月同とし、担当職員4人も戒告などとした。教育長も自ら3カ月減給10分の1とした。小口市長は「事実公表が遅れたのは怠慢だった。悪意を持った隠ぺいはなかったが、結果として公表しないまま授業を続け、児童の健康に対する配慮を怠った」と説明した。(毎日新聞長野版報道)
	2/23　教科書協会がCSの子どもへの対策を検討
	CSの児童・生徒が教科書のインキやコーティング材料で体調が悪化するとの訴えを受け、教科書協会(事務局・東京都江東区、加盟57社)は「アレルギー問題特別委員会」を設け、調査研究に乗り出した。既に文部科学省に対し、教科書のカラーコピーでの再製本で症状を軽減する効果があったと報告している。(毎日新聞報道)
	2/14　子供の1割、アトピー
	乳幼児や学童の約1割にアトピー性皮膚炎の症状があることが、厚生労働省の研究班(主任研究者＝山本昇壯・広島大名誉教授)の全国調査でわかった。乳幼児では10年前の2倍近い発症率だ。東京で開かれた研究報告会で発表された。調査対象は、全国8地区の保健所や学校などで昨年検診を受けた約33,000人。(朝日新聞報道)
	2/13　化学物質の有害情報を入手した事業者に国への報告を義務付け
	環境省の中央環境審議会は、化学物質の製造・輸入事業者が有害情報を新たに入手した場合、国への報告を義務付けることなどを盛り込んだ答申をまとめ、鈴木俊一環境相に提出した。環境、厚生労働、経済産業の各省は通常国会に化学物質審査規制法改正案を提出する。(毎日新聞報道)
	2/7　シックスクールで医療費を給付
	東京都調布市立調和小の児童の一部が、昨年9月に新校舎に移った後、頭痛や目の痛みなどを訴えたことから、調布市はシックハウス症候群とみて、病院で受診した児童を対象に医療費を給付することを決め、保護者から申請を受け付けた。 　 市教委によると、症状がある児童の正確な人数は分かっていないが、3人が避難的な措置として転校している。 　調和小では昨年7月、ホルムアルデヒドなどの化学物質が、基準値の十数倍の値で検出され、同年8月にも2、3倍の値が出た。(共同通信報道)
	2/2　不登校で小中生の保護者に全国調査
	不登校が13万人を超えて増え続けている現状を受け、文部科学省は、不登校の小中学生の保護者約4,000人を対象に全国調査を始めた。専門機関の利用度や教師らによる家庭訪問の効果のほか、インターネット利用の自宅学習のような新たな施策の需要も探る。旧文部省が92年に11県の保護者約300人に不登校のきっかけなどを尋ねたことはあるが、全国規模でニーズなどを総合的に聞く調査は初めて。3月末をめどに結果をまとめる。(朝日新聞報道)
	2/2　大学でシックスクール
	中部地方の公立大で2001年、学生と教職員計37人が頭痛やせき、目、のどの刺激感などシックハウス症候群とみられる症状を訴えていたことが、厚生労働省の研究班の調査で分かった。 　室内空気からフタル酸ジエチルヘキシル(DEHP)の分解物である2-エチル-1-ヘキサノール(2E1H)が検出され、これが原因物質との疑いが浮上している。研究班は、1998年に新築された校舎を利用する教職員からシックハウス症候群の訴えを受け、2001年3月に校舎内の空気を測定。症状がひどくなる会議室で2E1Hが空気1m3中469μg検出された。研究班は新築から3〜4年経ても濃度が下がらないことから、床材などに含まれるDEHPが日常的に分解し2E1Hが発生し続けている可能性があるとみている。(共同通信報道)
	1/28　「電磁波で小児がん増加」調査結果を文科省が批判
	高圧送電線などから出る超低周波の電磁波が日常環境より高い場合に小児の急性リンパ性白血病や小児脳腫瘍の発症率が高くなるという国立環境研究所などの疫学調査結果について、文部科学省は1月28日付で「症例数が少なすぎる」として「本研究のみで健康リスク評価を行うのは不適切」などの評価結果を発表した。(朝日新聞報道)
	1/24　杉並中継所を10年以内に廃止方針
	杉並区は、いわゆる杉並病の原因である不燃ごみ圧縮処理施設・杉並中継所を2012年度までに廃止する方針を固めた。資源ごみなどの分別やリサイクルを徹底することで、不燃ごみの8割削減に取り組む。 　健康被害に悩まされる住民は「10年も待っていたら死んでしまう患者も出てくるので、本当に許せない」と話した。(毎日新聞報道)
	1/24　放射性鉱石混ぜた塗料、9学校で使用
	文部科学省は、放射性のトリウム鉱石粉末を混ぜた塗料が、東京、神奈川、兵庫3都県の幼稚園、小中学校、大学計9校のトイレなどの壁に塗られていたことを明らかにした。放射線量は、自然界と同程度で問題はないとしている。「核原料物質を不正に使っている」という情報提供があり、同省が調査していた。 　7社を調査し、神奈川県藤沢市の施工業者と兵庫県尼崎市に本社がある塗料会社の東京事業所が98年以降、共同で約200kgのトリウム鉱石粉末を塗料に混ぜていた。消臭効果があるとうたって企業の寮や美容院など32カ所で6,500平方メートルの塗装に使用。うち9カ所が学校だった。(朝日新聞報道)
	1/24　都内公立学校などで指針値オーバー
	東京都が都内の公立の幼稚園や小、中学校など子供が使う施設35カ所の室内空気を調べた結果、ホルムアルデヒドなどの化学物質が延べ8施設で室内濃度指針値を上回っていた。 　都健康局が昨年6〜12月に調査。ホルムアルデヒドが中学2校と養護学校、トルエンが小、中学各1校、ダイアジノンが保育園、アセトアルデヒドが幼稚園と中学で、それぞれ指針値を上回った。小、中学校で指針値を上回ったのはすべて音楽室やコンピューター室などの特別教室。都は「特別教室は信用頻度が少なく、換気しないからでは」としている。(共同通信報道)
	1/23　20代前半の9割が「アレルギー予備軍」
	花粉症やぜんそくなどのアレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、20代前半では9割近くが「アレルギー予備軍」であることが、国立成育医療センター研究所や東京慈恵会医科大などの調査で分かった。世界各国の調査では最高でも6割程度。研究グループは「70年代後半生まれの学生は、抗生物質によって細菌感染が少なくなるなど、生活環境が大きく変化した時期に幼少期を送っている。これだけ多くのアレルギー予備軍がいるのは驚きだ」と話している。 　同研究所は00年から昨年にかけ、慈恵医大の20代前半の学生計258人の血液を採取し、14種類のアレルギー抗体を検査した。その結果、スギ花粉への陽性が73%、ダニが60%、なんらかの抗体に陽性反応があった学生は86%。アレルギー体質が決まるといわれる乳幼児期を大都市(人口100万人以上)で過ごした人は92％が陽性で、中小都市出身者(約80%)より多かった。(毎日新聞報道)
	1/20　経済産業省が建材のJISを改訂
	経済産業省は、昨年7月の建築基準法改正を受け、シックハウス対策のためのJISを整備する。3月20日に、建築内装材、塗料、接着剤、断熱材など45の建材関連のJISについて、制定・改正公示する予定だ。 　新たなJISでは、ホルムアルデヒドの放散量の表示記号として、Ｆ☆☆☆☆(放散量が小さい)、Ｆ☆☆☆、Ｆ☆☆を規定することにしている。建築基準法改正により、ホルムアルデヒドを放散する恐れがある建材は使用面積が規制されるが、Ｆ☆☆☆☆については規制対象外となる。 　経済産業省のウェブサイト
	1/10　成人のCS患者は推計約70万人
	国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）がCSについて、米国の問診票を使って日本国内の成人に調査した結果、0.74%がCSの可能性が高いことが分かった。この日開かれた国際会議で報告された。日本の一般市民を対象としたCSの広範な調査は初めて。調査を担当した元国立公衆衛生院労働衛生学部長の内山巌雄・京都大大学院教授（環境保健学）は「CS患者の疑いのある人が、成人だけで全国に約70万人は存在すると推計され、対策が急がれる」と話している。(毎日新聞報道)
	1/5　消毒薬で看護師らの6割以上にCS様症状
	化学物質のグルタルアルデヒドで内視鏡などを消毒している医療従事者の6割以上が、目や鼻の痛みや頭痛などシックハウス症候群と似た症状を訴えていることが、日本消化器内視鏡技師会(会員約1万人)のアンケートで分かった。病院内の換気装置の不備などが原因とみられる。少なくとも看護師2人が労災認定されている。海外では空気中濃度などを法規制しているケースがあり、専門家らは日本でも同様の措置を求めている。(毎日新聞報道)