■12/21　文部科学省が学校の室内空気中化学物質濃度調査結果を発表
　学校内の衛生環境の指針値等を示す「学校環境衛生の基準」の見直しを進めている文部科学省は、見直し作業の参考とするため、全国の学校を対象とした室内空気中化学物質濃度調査を初めて行い、その結果を公表した。
　調査対象は、校舎の築年数等に応じて各10校、計50校。調査時期は、夏期(2000年9〜10月＝この時期を「夏期」とするのは疑問ですが)と、冬期(2000年12月〜01年2月)。調査項目はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン。
　このうち、「夏期」にホルムアルデヒドが厚生労働省の指針値を超えたのは、281カ所中12カ所で、中でもコンピューター室の20%で超えていた。また、消臭剤を備えたトイレ5カ所のうち、4カ所でパラジクロロベンゼンが指針値を超えた。
　同省はホームページで調査結果を公表している。
　報道発表文

■12/6　「職場のたばこでCSに」−勤務先を提訴
　勤務先が実効性のある分煙対策を採らなかった結果、CSなどの健康被害を受けたうえ、不当解雇されたとして、東京都内の女性が東京都江戸川区のプラスチック人形玩具メーカーを相手取り、従業員としての地位確認と1,000万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、女性は健康だったが、入社約5か月後の1997年9月ごろから、職場のたばこの煙に曝露されると、鼻水、頭痛、発熱等の症状が現れた。今年2月、北里研究所病院でタバコ抽出物負荷試験結果に基づき「職場環境の改善を要す」との診断を受け、3月にはCSの診断書を会社へ提出した。しかし、会社側は有効な対策をとらなかったばかりか、11月に女性を解雇した。第1回口頭弁論は来年1月22日13時10分から。
　原告の方のホームページ

■11/20　和歌山県教委が、公立学校敷地内を禁煙に
　和歌山県教委は、2002年度から県内すべての公立学校を対象に、敷地内を「ノースモーキング･エリア」にすることを決め、2001年11月20日に各校に通知した。同年3月に制定した「和歌山県たばこ対策指針」の中に既に盛り込んでいた方針を、明確化して実行に移すもの。

■11/19　民主党がシックハウス法案
　民主党はシックハウス対策関連2法案の骨格をまとめ、19日に発表しました。シックハウス対策法案は、ホルムアルデヒドなど8種を特定有害化学物質に指定し、それぞれ規制基準を設定。これに沿って、都道府県が新・改築時の居室内を検査し、基準に適合する場合には検査済証を交付します。また、基準違反の場合には、改善勧告、改善命令、罰則などの措置をとることが定められています。ビル管法改正案は、百貨店・大規模オフィスなどについて有害物質濃度の定期的検査を義務付け、必要があれば都道府県が立ち入り検査を行うことが盛り込まれています。
　民主党のホームページ

■11/16　環境省が「円卓会議」
　環境省は、化学物質による環境リスクの低減に関する情報の共有と相互理解のため、市民、産業、行政の代表からなる「化学物質と環境円卓会議」を設置し、第１回会合を、2001年12月3日(月)に、公開で開催するとのことです。傍聴の希望は、11月26日(月)17時必着で受け付けています。また、同会議のホームページを開設し、今後の議論の参考とするため、「化学物質と環境」をテーマに一般からの意見を募集するとのことです。
　円卓会議のホームページ

■11/2　2物質に室内濃度指針値案
　室内空気中の化学物質濃度指針値の策定を進めている厚生労働省は、新たに、アセトアルデヒドについて48μg/m3（0.03ppm）、フェノブカルブについて、33μg/m3（3.8ppb）を指針値とする案をまとめました。厚生労働省は11月30日まで、この案に対する意見を募集しました。

■10/29　医薬品データベース
　東京理科大学の鈴木潤三助教授の研究室は、化学物質過敏症患者団体の協力を得て、患者が医薬品を使用する上でどのような問題を抱えているか、アンケート調査を実施し、その結果をインターネット上に公開しました。患者が実際に使えた/使えなかった医薬品(の成分)についてのデータベースも盛り込まれています。
　医薬品データベース

■9/3　国土交通省の概算要求
　国土交通省が2002年度予算概算要求に、シックハウス対策予算3億円を盛り込みました。シックハウスの診断・改修マニュアルの作成・普及、シックハウスのリフォームへの住宅金融公庫融資拡充、建築基準法による建築基準の見直しなどを通して、2005年度にホルムアルデヒドの指針値を超えている住宅の割合を10%にすることを目標に掲げています。
　発表資料(pdf文書)

■8/31　文部科学省がシックスクール対策予算
　　文部科学省が2002年度予算概算要求に、初めてシックスクール対策予算を盛り込みました。
　概算要求には、
　１学校におけるシックハウス症候群に関する調査研究として2,900万円
　２文教施設の環境対策に関する調査研究として1,700万円
　 −−を、それぞれ盛り込みました。
　１では、 (1)専門家等による調査研究会を開き、学校における化学物質の室内濃度等についての調査内容について検討(2)現在の学校における化学物質の室内濃度や、過敏症の現状等について調査(3)調査結果についての分析・研究−−を行い、「学校環境衛生の基準」の改訂を行う、としています。
　２では、学校施設における化学物質による室内空気汚染に関し、学識経験者および学校施設の専門家等で構成する調査研究会において、施設面での基本的な対策の考え方および具体的な対策等を検討し、手引き書等を作成、教育委員会等へ配布する、としています。

■8/28　厚生労働省の概算要求
　厚生労働省が2002年度予算概算要求に、シックハウス対策予算5億円、リウマチ・アレルギー対策42億円を盛り込みました。
　　　発表資料

■8/24　環境省がMCS報告書
　　環境省が化学物質過敏症（環境省の呼び方では「本態性多種化学物質過敏状態」）についての調査研究報告書を発表しました。
　　　報道発表文

■7/31 国土交通省が住宅性能表示基準を改定
　　国土交通省が「日本住宅性能表示基準・評価方法基準」を変更し、新たな表示項目として、室内空気中のホルムアルデヒド等の濃度の実測値等を表示する項目を追加しました。
　　　報道発表文

■2001/7/24
　厚生労働省が「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会中間報告書−第６回及び第７回のまとめ」を発表しました。新たにテトラデカン、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、ダイアジノンの室内濃度指針値を策定したほか、ノナナールについて継続して検討することにしました。 また、次回以降はアセトアルデヒド、フェノブカルブの指針値について検討することとしました。
　　　報道発表文