会報「CS支援」第17号　－　化学物質過敏症支援センター

ＣＳ支援センターの活動から

会報「CS支援」第17号　(2004.2.25)

化学物質過敏症被害者を対象としたアンケート　調査結果概要

浦野　紘平さん（横浜国立大学大学院環境情報研究院教授）ほか

　横浜国立大学浦野教授の研究室からのご依頼により、ＣＳ支援センター会員、会報購読者で、化学物質過敏症を発症している方々の一部へ、ＣＳ支援センターから、同研究室によるアンケートを発送させていただきました。ご協力いただき、ありがとうございました。このアンケート調査の結果を、ご報告いただきました。

　当研究室では、化学物質過敏症対策の進展に役立つ情報発信を行いたいと考え、被害の実態調査のために２００３年９月頃郵送によるアンケート調査を実施し、２７８名（回収率約５７％）の方から回答を頂くことができました。アンケートにご協力してくださった被害者の皆様には深く感謝致しております。今回はその結果の要点を報告させていただきます。

※この続きは、会報17号をご覧ください。

床ワックス塗布　室内空気の化学物質濃度が急上昇

網代　太郎（ＣＳ支援センター事務局長）

　化学物質過敏症の発症者は個人差が大きいので、どのような種類の化学物質でどの程度苦しむかは、発症者によりさまざまです。しかし、「多くの発症者が共通して、とても苦しむ」という化学物質もあります。化学物質過敏症の子どもが学校で接する恐れがある、そのような化学物質の一つが、床ワックスです。化学物質に鋭敏な子どもの多くは、床ワックスが塗られた場所には、しばらくは近づけません。　
　床ワックスを塗った後の室内空気は、化学物質濃度が急増することが、東京都健康安全研究センターの調査で分かりました。換気の状況にもよりますが、塗布前の濃度に戻るまで、かなり長い日数がかかることも分かりました。この研究結果は、昨年１２月の室内環境学会総会で報告されました。化学物質過敏症の子どもたちの訴えが、数字で裏付けられたとも言える興味深い内容でしたので、新宿区にある同センターにおじゃまし、お話をうかがってきました。

※この続きは、会報17号をご覧ください。

	化学物質過敏症への取り組みを　文科省、保健所、（歯科）医師会へ要望書を提出
	網代　太郎（ＣＳ支援センター事務局長）
	全国各地の保健所や医療機関で化学物質過敏症、シックハウス症候群の発症者対策などに取り組んでいただくため、保健所を設置している自治体（都道府県、政令指定都市、中核市、その他の設置市、東京２３区）の首長、都道府県医師会長、都道府県歯科医師会長あてに、それぞれ要望書を提出しました。　以上の要望書は、化学物質過敏症を発症したある方からのご提案を受け、その方が作成した原案をもとに、ＣＳ支援センターで文案を作成し、各団体に呼びかけて、共同で提出したものです。趣旨は、要望書をご覧下さい。　　提出後、奈良県の歯科医師会からは「各会員へ配布したいのでＣＳ支援センターのパンフを送ってほしい」との反応がありました。また、自治体からは、回答が届きつつあります。今後の会報でご報告するとともに、ホームページに掲載していきます。　さらに、文部科学省へも要望書を提出しました。　文科省は、学校における化学物質の室内濃度等についての実態調査、学校環境衛生の基準の改訂の検討、および「シックハウス対策に係る参考資料」の作成の事業を、（財）日本学校保健会へ委嘱しました。　この「参考資料」について文科省の担当課へ問い合わせたところ、教職員の意識啓発を目的に、４、５名の専門家に依頼して２０～３０頁程度のものを作成し、教育委員会へ配布するとのこと。「予防策だけでなく、発症者対策も盛り込みますか」とお尋ねしたところ「現状で出来ることで配慮しなければならないことは盛り込む」とのことでした。　せっかくの参考資料ですので、より良いものにしていただくべく、内容に発症者の意見を反映することを求める要望書を提出しました。